自己破産や民事再生法などによる大型倒産

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帝国データバンクは２６日、内閣府所管の公益法人である社団法人青少年育成国民会議が２０日付で東京地裁から破産手続きの開始決定を受けたと発表した。「少年の主張全国大会」などを運営していたが、国の事業が競争入札に変更されたことなどが影響したという。負債総額は１億２０９９万円。
　設立は１９６６年５月。東京商工リサーチによると、「少年の主張全国大会」のほか、「全国ユースフォーラム」を開催して、２００５年３月期には年商５億８００３万円を計上していた。しかし、競争入札になった影響や国の予算削減などから事業は縮小。２００７年３月期には年商４億３８８６万円にまで低下し、昨夏に総会で解散を決議していた。

　「少年の主張全国大会」は２００９年から独立行政法人国立青少年教育振興機構が運営している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101026-00000569-san-bus_all
内閣府所管の公益法人が破産手続き

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2010/11/12 12:40 | 自己破産 | COMMENT(0) | TRACKBACK(0)